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中国版GAFAはBAT百度、アリババ、テンセント

BATとは?

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GAFAという言葉を聞かない日はないくらいよく聞きますが、実はこのGAFAに相当する企業が中国にも存在し、それらの総称としてBATが使われます。

個人的にGAFAの中にオワコンのAppleが入っているのが気に入らないのですが、世間ではよくGAFAという括りで会話の中によく登場します。

AppleよりもMicrosoftの方がはるかに膨大なデータ持ってるはずなんですけどねぇ…

ビルゲイツのお金でも入っているんですかね…

 

GAFAとBATFの比較

 

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この図にあるように、中国では検索エンジンにおいては百度がグーグルより圧倒的なマーケットシェアを誇っており、Eコマースに至ってはアリババが提供する「Tmall」がアマゾンを寄せ付けない勢いです。さらにソーシャルメディアに関してはフェイスブックの何十倍も大きい存在であるのはテンセントが提供する「WeChat」です。

*参考:One chart shows how different the internet landscape looks in China(BUSINESS INSIDER 2017/8/17)

今回の記事では、中国の3つの巨大なインターネット企業の決算を眺めるとともに、日本のマーケットリーダーとの規模感の比較を行ってみたいと思います。

検索王者 = 百度

中国3強(百度・アリババ・テンセント) vs 日本3強(ヤフー・楽天・LINE)の決算比較から見える厳しい現実=シバタナオキ | マネーボイス

 

米国勢の「GAFAGoogleAppleFacebookAmazon)」などと、中国勢の「BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)」らデジタルプラットフォーマーを中心に現在、市場で熾烈な競争が繰り広げられている事業領域は、以下の13分野に整理できる。

領域1:デジタルコンテンツとメディア
領域2:AIと機械学習
領域3:オンライン・コマース
領域4:オフライン・コマース
領域5:ハードウエア・サービス
領域6:ITとクラウドサービス
領域7:メッセージング・サービス
領域8:ナビゲーション
領域9:ビジネス・サービス
領域10:ファイナンシャル・サービス
領域11:広告サービス
領域12:オペレーティング・システム(OS)
領域13:検索エンジンブラウザー

 GAFAは、スマートフォンクラウドプラットフォーム上で次々にサービスを生み出し付加価値を創造してきた。この流れが止まることはない。自動運転技術やフィンテック(Fintech)、ビジネス向けクラウドサービスなどの事業へと裾野は拡大し、さらなる競争を繰り広げているのは、周知の事実だ。

 一方の中国では、インターネットに対する規制を強め、GAFAら影響力が大きい米国系インターネットサービスを段階的に遮断してきた結果、Baiduが検索エンジン分野で、AlibabaがEC(電子商取引)分野で、TencentがSNSソーシャルネットワーキングサービス)と、それぞれが独占的な地位を占めてきた。

 だが2015年、インターネットを各産業と融合させ新たなビジネスの創出を図る「インターネットプラス政策」が発表されると、BATに代表される中国のIT先端企業は、ITサービス、EC、決済サービス、デジタルメディアなど多くの事業で競合するようになっている。


 両国のデジタルプラットフォーマーは、デジタル化で新市場への参入が技術的に容易になったことに加え、新しい事業領域への参入に非常に積極的であることから、今後もさまざまな事業で競合するものと考えられる。

 

GAFAとBATの各社は、さまざまな事業領域を侵食するディスラプターの側面が強いが、自身のコア事業を防衛する戦略も徹底している。同時に、コア事業に隣接する周辺事業へは攻撃に打って出る戦略をバランス良く実施している。各社の最近の状況から、自身の強みであるコア事業を必死に守るため、第4回でも解説した防衛的なアプローチを取っていることが分かる。

 たとえば、Facebookは2018年5月、自社サービス「Facebook」でつながっていない者同士に向けて、新しい「Dating機能」をアプリケーションに直接組み込んだ。米Match Groupが提供する「Tinder」など、既存のマッチングアプリケーションサービスの多くは、Facebookのデータに依存している。同社のマッチング事業への参入は、それらサービスがもたらす脅威に対する防衛戦略だと考えられる。

 またFacebookは、10代を中心にした若年ユーザー層離れの課題に直面している。過去には、写真共有サービスの「Instagram」や「MSQRD(動画の顔部分を認識して加工ができるアプリケーション)」など、若年層に人気のあるアプリケーションを買収し手中に収めてきた。

 さらに、24時間で写真や画像投稿が消える「Stories」と呼ぶ機能が特徴の「Snapchat」(提供は米Snap)といったビジュアルな刺激のあるアプリケーションへ移行してしまう問題にも積極的に対応している。例に漏れず、まずはSnapを買収しようと仕掛けたが、それが失敗に終わると、Instagramに同様の機能を実装。その後、メッセージアプリの「Messenger」と「WhatsApp」にも同様の投稿機能を実装するなど、徹底したユーザーの囲い込み対策を矢継ぎ早に打ち出している。

 音楽配信サービスでは、GoogleAppleも自身のコア事業に策を講じている。Googleは2018年5月、「Spotify」「Amazon Music」「Apple Music」などのストリーミングサービスに対抗するため、定額音楽配信サービスの「YouTube Music」を開始した。検索エンジン機械学習を取り入れるなどGoogleの強みであるデジタル技術をアプリケーションに導入し差別化を図っている。

 一方のAppleは、2017年12月に音楽情報検索アプリを提供する英Shazamを買収すると発表。その後の市場調査を経て2018年9月に、欧州委員会は買収承認を正式発表した。Shazamの買収によりAppleは、Shazamが保有する膨大なアクティブユーザーと、音楽に関するビッグデータを同時に手中に収めることになる。音楽認識・検索サービスを強化し、Apple Musicの利用者数を増やすのが狙いだ。
Amazonよりダイナミックな動きを見せるAlibaba
 米国で話題になった無人のコンビニ店舗「Amazon Go」の先を行くのがAlibabaである。AlibabaはB2B(企業間)のECサイト「Alibaba.com」からスタートし、C2C(個人間)の「Taobao」、B2C(企業対個人)の「Tmall」へと事業拡大に成功。その後、デジタル技術を活用した新しいオンラインとオフラインを融合したビジネスモデル「OMO(Online Merge Offline)」を構築し、デジタル時代にふさわしい販売戦略を実施している。

 たとえば、ECと実店舗を融合する生鮮食品スーパーの「Hema Supermarket」を2016年1月から全国に展開している。Amazonが米スーパーのWhole Foodsを買収したのが2017年8月だから、AlibabaはAmazonよりも、かなり先行してスーパー事業に着手していることになる。

 Hema Supermarketのコンセプトは、スーパーに来て購入すると同時に、良い体験を提供することでオンラインでも利用してもらうことにある。店舗が清潔であることはもちろん、商品に付けたQRコードを利用して、その場で商品の詳細情報を調べられる。顔認識による支払いも可能で、購入した食材を使ってシェフが、その場で調理もしてくれる。スマホアプリから購入した商品は、半径3キロメートル以内であれば、30分以内に配送が完了する。

 Alibabaは、Hema Supermarketの利用者の購入履歴や、店舗への訪問時間といったデータを収集・分析することで消費トレンドを予測。これらのデータは、商品のレコメンドはもちろん、販売戦略に活用され、物流ネットワークの改善にも役立てられている。

 Hema Supermarketの他にも、Taobaoのセレクトショップに当たる「Taobao Xinxuan」の実店舗を展開。無人カフェ店舗の「Taocafe」、自動車の自動販売機の展開など、今までにないリテール事業を着々と手掛け、コア事業の強化に余念がない。

 

 

Tencentは、2000年代はインスタントメッセージサービスの「QQ」、2010年代はメッセージングサービスの「WeChat」を軸に、SNS事業の強化に余念がない。モバイルゲーム分野では2018年1月、フランスの世界的ゲーム会社であるUnisoftと戦略的提携を締結。2018年3月にはUbisoft株を5%取得し資本業務提携した。最近は、QRコードをスキャンするとアプリをインストールすることなく起動できる「ミニプログラム」にも力を入れている。

 中国のユーザーがモバイル端末で費やす時間の約75%はBATが提供するアプリケーションサービスだとされる。特に、WeChatのアプリケーションの割合が高く、約55%を占めている。WeChatでユーザーを囲い込み、ゲームや音楽などのエンターテイメントにつなげる戦略が成功している証拠である。

 また、1日当たり平均約66分もの時間がWeChatに費やされているとの報告もある(2017年時点)。WeChatは、あらゆる生活行動の起点として利用されており、中国勢BATの中でもTencentは、新しいデジタルサービス普及の担い手として、とりわけ大きな影響力を持っていると考えられる。このようにGAFAやAlibaba、Tencent各社が取っている防衛的アプローチは、収穫戦略が中心だ。
撤退戦略を採るBaidu
 これらに対し、防衛的アプローチでも、撤退戦略を採るのがBaiduである。ここ数年、AlibabaとTencentの2社に比べ、事業展開が遅れていた。そのため、事業の立て直しを図る目的で、2017年1月にモバイルゲーム事業を売却。2017年8月には出前サービス事業の「Baidu Waimai」を売却した。さらに2018年5月には、金融事業の大半も売却すると発表した。

 Baiduは、これら一連の事業売却によって、コア事業のテコ入れと共に、攻撃的アプローチに打って出る準備を怠っていないと言える。

 次回は、攻撃的戦略の視点から、米国勢GAFAと中国勢BATが繰り広げるデジタルの覇権争いを考察する。

 なお、デジタルボルテックスを解説した『対デジタル・ディスラプター戦略』(日経経済新聞出版社)が2017年10月24日に出版されている。こちらも、ぜひ、ご覧いただければ幸いである。

今井 俊宏(いまい・としひろ)
シスコシステムズ合同会社イノベーションセンター センター長。シスコにおいて、2012年10月に「IoTインキュベーションラボ」を立ち上げ、2014年11月には「IoEイノベーションセンター」を設立。現在は、シスコが世界各国で展開するイノベーションセンターの東京サイトのセンター長として、顧客とのイノベーション創出やエコパートナーとのソリューション開発に従事する。フォグコンピューティングを推進する「OpenFog Consortium」では、日本地区委員会のメンバーとしてTech Co-seatを担当。著書に『Internet of Everythingの衝撃』(インプレスR&D)などがある。
 

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