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楽天のビジネスモデルはイオンに近いそれでもAmazonが最強な理由

 

楽天は例えるなら不動産屋

楽天は実はECサイトというよりも箱ものなんです。

大きな建物を作って、その中に無数のショップが入っているような状態です。

 

楽天は自社での製品や在庫を持ちません。あくまで軸は楽天市場であり、楽天市場を軸としたポイント経済圏を作り出し、各分野に進出しています。

 

例えば、楽天モバイル楽天銀行楽天カードなど、楽天のサービスを使うことで、より楽天市場での還元率が上昇し、楽天ユーザーを増やすことができますし、一度楽天漬けにしてしまえば、ほぼ離れることはありません。

これらのポイント経済圏により、楽天市場には多くの人が集まります。そのため集客に苦労しているショップがお金を払ってでも楽天に出店するインセンティブを与えているのです。

このショップからの手数料が楽天の儲けにつながり、楽天ポイント経済圏を拡げるための資金にもなるわけです。

このビジネスモデルは不動産屋ディベロッパーに近いです。

大型の商業施設を作り、その中に店を入れてテナント料を取って利益を出しているのです。

楽天とイオンは全く同じビジネスモデル

これは楽天だけでなく、実はイオンなんかも実質的には不動産業に近いところがあります。

 

要するに、サービスで人を集めて、その集客力を他企業に貸し出して収益を得るというビジネスモデルなのです。

イオン銀行やイオンモバイル、WAONポイントなども楽天と類似していますよね。

 

楽天のポイント戦略とイオンのポイント戦略は全く同じなのです。

非常に優れたビジネスモデルだと感じますし、何より、自社での商品販売や製品開発をしなくても良いので、在庫リスクを抱えるリスクもなく、安定的に収益を伸ばすことができるのです。

イオンは小売なので販売や製品開発は行いますが、イオンモールを軸とした不動産ディベロッパーとしての側面が強く、楽天と似ています。

Amazonには勝てない

このようなビジネスモデルは非常に優れています。楽天やイオンなどの成長ぶりを見ればよくわかります。

 

このようなビジネスモデルとして、Amazonにもマーケットプレイスという同様の機能があります。

また、Amazonは自社のサービスや製品を開発して積極的に売り出しており、小売業でもあり、クラウドなどのITサービス業、kindle fireAmazon echoなどの製品を作るメーカーともなっています。

 

Amazonは他を圧倒するECサイトのトップ企業です。消費者に苦労を与えないサイトデザインや膨大なビックデータから消費者の趣向に合わせたリコメンド機能を備えています。

やはり、ECサイトと言えばAmazonというように、多くのユーザーから絶大な支持を得ているだけの魅力を持っています。

そのため、楽天のように顧客を囲い込まなくとも勝手に集客できますので、ポイントのようなサービスでの囲い込みは行なっていません。

むしろ、ポイントはあってもすぐに使わせるようになっており、煩わしいポイント制度を顧客に与えないようにしています。

 

ECサイトを軸としたポイント戦略で言えば楽天は非常に優れており、Amazonよりも優秀ですが、そもそもAmazonはそんなことをしなくともユーザーが集まりますし、ポイント戦略には消極的です。

そして、AmazonECサイトが主体の企業ではないのです。

Amazonは事業の軸がECではなく、インフラになっています。

 

AmazonはECでもクラウドでも、「規模の経済」で勝つビジネスモデルです。

事業から生まれるキャッシュフローはすべて、設備などに投資します。

Amazonは所謂「規模の経済」でどんどんと投資をします。

オンライン書店としてささやかなスタートを切ったアマゾンはその後、食料品からストリーミングサービス、クラウドコンピューティング、広告、物流・輸送などに事業を拡大させてきました。

とにかく、Amazonはインフラを握ろうとしています。クラウド、通信、小売物流など。商取引全体の一連のインフラを全て抑える動きが見てとれます。

やはり、ここがトップ企業Amazonとの格の違いなのでしょう。

 

 

CCCから見るAmazonの凄さ

CCC(=Cash Conversion Cycle:キャッシュ・コンバージョン・サイクル)とは、企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に現金化されるまでの日数を示し、資金効率を見るための指標です。CCCは小さい方ほど資金効率は良いということが言えます。

 

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CCC=営業サイクル-支払債務回転期間=棚卸資産回転期間売上債権回転期間-支払債務回転期間=105日-30日=75日

 

営業サイクルとは、商品を仕入れてから、販売し、そして代金回収するまでの期間です。

 

棚卸資産回転期間とは、商品を仕入れてから販売するまでの期間のこと。

 

売上債権回転期間とは、販売してから、実際に代金(売掛金)を回収するまでの期間

 


CCCは、キャッシュインとキャッシュアウトのギャップが生じる期間ともいえます。

企業はキャッシュのギャップをなんらかの方法(手元現金、借入等)で手当てする必要があります。

棚卸資産回転期間売上債権回転期間を短く、支払債務回転期間を長くすることでCCCを短縮することができます。

エクセレントカンパニーと呼ばれる企業の多くがこのCCCの短縮化を目指し、企業努力をしています。

 

CCC(Cash Conversion Cycle) | オントラック

 

アマゾンの2017年度のCCCはなんとマイナス34日なのです。

CCCがマイナス34日が意味することは、支払よりも入金が34日が早いということです。

これは運転資本は不要で、むしろ、資金余剰の状態になることを意味します。

CCCがマイナスの理由として、私はアマゾンが圧倒的な購買力を盾に、仕入れ先への支払条件をアマゾンに有利に長めに設定していると考えていました。

ところが、また日本Microsoft成毛眞氏は「いくらアマゾンでも、すべての取引先にそこまで飲ませられないのではないか」と述べています。

確かにマイナス34日の内訳をみると「売上債権回転日数27日+棚卸資産回転日数52日-支払債務回転日数113日」です。支払いまでの日数が113日後だというのはあまりに長すぎるとも言えます。

成毛眞氏はCCCマイナスのからくりは「マーケットプレイス」にあるというのです。

マーケットプレイスはアマゾン以外の業者でも出品できる仕組みです。このマーケットプレイスでは、私たち消費者の支払いはアマゾンが一括して受け取ります。

この受け取ったものから、手数料を数%差し引いて、数週間後に出品者に支払いをしています。

マーケットプレイスの売上全額がまずアマゾンに入金され、それが出品者に支払われるまでの期間はアマゾンにとって無利息で運用可能な資金になるというのがCCCマイナスの要因だろうというのです。

これは、マーケットプレイスの売上が拡大すればするほど、打出の小づちのようにキャッシュが生み出されてくることを意味します。
 

 

https://ontrack.co.jp/finance/%25E3%2582%25A2%25E3%2583%259E%25E3%2582%25BE%25E3%2583%25B3%25E3%2581%25AEccc%25E3%2583%259E%25E3%2582%25A4%25E3%2583%258A%25E3%2582%25B9%25E3%2581%25AE%25E7%25A7%2598%25E5%25AF%2586/

 

Amazonはインフラになった

Amazonは既にインフラでしょう。

収益の柱はAWSAmazon web service)です。

こちらはクラウド事業でMicrosoftGoogleを抑えてナンバーワンのシェアを獲得しています。

日本だと楽天やヨドバシと言った企業がAmazonを追随していますが、アメリカではAmazon一強が進んでいます。

アメリカは日本と違い国土が広く、場所によっては近くのスーパーに行くだけでも何百キロという距離があります。

 そのため通販が必要不可欠となっているのです。Amazonはこの市場をすべて握るためにドローンを使った物流システムの開発に力を入れています。

運送が無人になれば大きく物流コストを減らすことができ、消費者も価格の安いAmazonを使うようになるからです。

そして、書籍に関してもキンドルような電子書籍のプラットフォームを開発したり、その場で本を刷り、紙媒体の書籍も自動で生産販売までできる体制を整えています。

このようにますますAmazonのインフラ企業化が進み、ECサイトというよりも商取引のインフラをすべて握ろうとしていることがわかります。

 

www.sophiacreeks.com

 

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