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やっぱIT企業ってクソだわ日本と韓国は落ちぶれます

IT業界離れは当たり前

IT業界離れ(アイティーぎょうかいばなれ)[1]とは、労働者が新卒や中途採用において、就業先としてIT業界、すなわち情報処理産業を選択しなくなる、また情報処理産業からの離職が増加する傾向のことである。

 

正直酷い。

本当にこの業界はやめた方がいいと思う。

中にはまともな企業もあるけど、ロクでもない企業が圧倒的に多い。

そりゃ人材不足になるわな。

このままいけば国内のIT人材は枯渇して行くだろう。

世界で最も熱い分野であるはずだが、日本と韓国ではITドカタやIT奴隷と呼ばれ、敬遠されている。

ITドカタは韓国と日本で生まれる

韓国は日本の法システムを継受しているので、同じことが起きるのでしょう。

日本の法制度では容易に解雇できないから、ユーザー企業は自社でエンジニアを抱えず、外注するのが一般的です。

システム作り終えたらお払い箱ですからね。

特定派遣は法律によって禁止になりましたが、多重下請けは未だ残り続けています。

国で規制しない限りIT業界はクソなままでしょう。

日本や韓国がITドカタ生産国だととすると、台湾も同じかな?日本の法を継受してますからね。経済規模が小さいし、お隣の中国に生きやすい点で少し状況は異なるのかもしれない。

 

ちなみに、韓国も日本も自殺が多いです。正直法律に欠陥があるとしか思えない。

自殺が多い国はこの二カ国を除くと貧しい国か東欧などの日照量が少ない地域です。

異常なんですよ。この日本という国は。一度失敗すれば最後自殺するしかなくなります。

しかも、ここ最近は10代から20代の若年層で自殺が急激に増え、件数としては、去年2017年度は過去最多。少子化してこれですよ?マジ日本終わってるわ。

IT業界じゃなくて人材派遣会社

人材派遣会社なので、スキル身につけたら即別の企業に転職しましょう。

PCスキルはどこでも役に立ちますからね。

アピールもしやすいと思います。今は人手不足ですから、IT以外の知識を身につけて転職するのがいいと思います。

例えば、車が好きなら車の部品メーカーとかね…こっちも辛いけど…

不動産知識があってITスキルがあるなら不動産会社の社内SEとして重宝されると思うし、金融は…やめといた方がいいな。

他にもいろんな業界で活躍できる点やはりITスキルは持っていて損はしないだろう。

IT業界に入らなければ。

IT後進国の日本と韓国はいずれ国際競争力を失う

経済産業省は今秋、先進ITを使ってビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を産業界に促す報告書を公表した(報告書の全文はこちら)。日本企業は7年以内に既存システムを一新しないと、人工知能(AI)やビッグデータ解析、IoT技術を駆使する海外企業に対して、競争力を失うと警告する。報告書を取りまとめた研究会の事務局を務める経産省・情報技術利用促進課の中野剛志課長に真意を聞いた。

--報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。

中野剛志氏(以下、中野):このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。

その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。

にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを完了していなければ、崖を転げ落ちるようにデジタル時代の競争で敗者となる恐れがあります。

--何が企業によるシステムの刷新を妨げているのでしょうか。

中野:日本企業の基幹システムの多くは1970~80年代に稼働しました。当時は景気がよく、世界に先駆けて先進的なシステムの導入が進みました。

ところがシステムの更新時期を迎えた90年代以降は景気後退の時期と重なり、多くの企業はそのまま老朽化したシステムを使い続けました。現場からの新たな要求に対しては、システムのカスタマイズを重ねるという小手先の対応を取りました。このため現在、多くの基幹システムは増築に増築を重ね迷路のような熱海の旅館のごとく、複雑に入り組んでいます。

中野:機能に変更を加えることを前提とした「マイクロサービス」や「疎結合」などの仕組みを取り入れた最新システムに比べて、需要に合わせて柔軟に拡張するのが困難です。

またAIやビッグデータ解析に必要な情報をシステムから取り出すのも難しい。IT関連のセミナーで感化された経営者からAIやビッグデータ解析の活用を指示されたシステム担当者が、「5年間で合計300億円を投じて、システムを一新する必要があります」などと報告すると「そんな後ろ向きのことを聞いているのではない」と怒られたという、笑えない逸話も漏れ聞こえてきます。

システムの老朽化による弊害を、経営者がなかなか実感できないのも問題です。自覚症状のほとんどない膵臓がんと同じですね。気づいたときには手遅れになりかねません。

--経営者にはどのような心構えが必要ですか。

中野:基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。

それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初からAIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。

--日本でシステム刷新に成功した事例はあるのでしょうか。

中野:代表例が日本航空です。7年の歳月と800億円を投じて昨年、航空券の予約・発行などを担う基幹システムを50年ぶりに刷新しました。そのおかげでAIによる正確な需要予測が可能となり、高い搭乗率を達成していると聞きます。

半世紀ぶりのシステム更新のきっかけは経営破綻でした。会社更生を進める過程で、裁判所からシステムの刷新を求められたのです。そこまでのショック療法でないと、なかなかDXを断行できないのが実情なのでしょう。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/111400309/?ST=smart
 

 

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