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収穫逓増の法則と情報所得

収穫逓増とは?

収穫逓増の法則とは生産量の拡大を図ると、単位あたりの生産に必要なコストが次第に小さくなることです。

規模の経済、ネットワーク経済

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また、これの逆の概念として収穫逓減の法則があります。

こちらは生産のために追加的にリソース(資源、人、金)を投入しで、生産の量の増加分が次第に少なくなる現象のことです。

わかりやすい例では農業があります。

例えば、ある土地に畑を作ったとします。人を増やせば確かに一人当たりの生産性は向上するでしょう。

しかし、土地には限度があります。

どれだけリソースを投入したところで土地には限界があり、そこから生産される農作物の量はほぼ増えなくなり始めます。

つまり、リソースを投入したとしてもだんだんとリターンが少なくなっていく。費用対効果が悪くなっていくということです。

これはマルサスという経済学者がこの法則を基に考えた場合、主格逓減の法則のため、生産力は落ちるが、人類の総数は鼠算式に増えていくため、食料が足らなくなると発表しました。

これをマルサスの罠と言います。

 

しかし、現実はそんなことにはならなかったのです。

なぜならば、産業革命が起こったからです。

今の製造業、サービスのビジネスにおいてこの収穫逓減の法則はほぼ成り立ちません。

リソースを投入すればするほど生産性は上がっていきます。

つまり、収穫逓増の法則が適用されるのです。

例えば、工場を作ったとしましょう。

この工場では服を作るとして、人を増やし生産設備を整えていけばいくほど服の生産量は増えていくのです。

しかも設備がありますからリソースを投入すればするほど一人当たりの生産量は多くなっていくのです。

さらにこの収穫逓増の法則が大きいのはインターネットです。

と、その前にまず情報所得を、説明していきます。

情報所得とは?

所得とはなんですか?

物を作って生産して誰かに買ってもらい支払いを受けた時に所得となります。

その所得を得るための行為が勤労もしくは権利によるものだったのですが、インターネットの登場で生産した情報が所得になる時代になりました。

これまでは書籍という形だったものがインターネットにより無料で閲覧可能となり、そこに広告がつくことにより新たなビジネスへと変化しました。

この情報所得の特徴は勤労所得と権利所得の2つよ側面を持ち合わせているということです。

権利所得のように定額での所得にはなりませんが、勤労所得と間違い半不労所得化するという性質があります。

そして、権利所得に比べて非常に維持費が安いという特徴もあります。

例えば土地だとすると固定資産税や改修費など維持費がかかりますが、情報所得は何1万円もかかりません。

収穫逓増の法則と情報所得

さて、ようやく本題です。

インターネットの登場により新たに生まれたこの情報所得。

当然これも収穫逓増の法則に当てはまります。

つまり、リソースを投入すればするほど、生産量あたりのコストが下がっていくのです。

つまり、情報系はとにかく長くリソースを投入し続けたものが有利な世界なんです。

お金を払い記事を書いてもらうのも効果的な手でしょう。

やっていくとわかりますが、一度コンテンツを作ると勝手に売れるのです。

それはインターネットという年中無休の営業媒体が存在するからです。

要は勝手に売れるわけです。

この差が徐々に開いていき、収穫逓増の法則によりリソースをすこし投入するだけで物凄い生産量を上げることが可能になるのです。

つまり、収穫逓増の法則を基に考えれば、情報を発信し続けたものが莫大な生産量を手に入れることができるてのです。

これは勤労所得とは大きく異なります。

勤労所得はある組織の中で働いた分もらえるもので、どれだけ頑張っても給料は上がりません。それは組織によって決められているからです。

しかし、オーナーや投資家は別で儲かればさらにリソースを投入して儲かるようになるのです。

つまり、雇われはどれだけ頑張っても報われないということです。

ですから、特に労働者の場合はオーナーや資本家を目指した方が報われる可能性が高いということです。

情報は供給過剰によりデフレ化

現在は情報は溢れすぎています。収穫逓増の法則により生産量は増え続けているからです。

情報過多の状態で、情報の価値というものは急速に下がります。

その供給過多となった情報では儲かりません。

だから、市場を求めて外へと出ていく必要があるのです。

ちなみに、産業革命による収穫逓増の法則により、生産量が爆発的に増えたため、イギリスなどの先進諸国はそれらの商品を売るために市場を求めて植民地を獲得して行ったのです。

情報における新たな市場とはそれすなわち言語です。

英語で書けば市場は広がります。

つまり今後は多言語化の必要性があるということです。

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