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絶対に触れてはいけない4つの米国企業

接待に触れてはいけないアメリカの企業

アメリカ様の怒りに触れるので、絶対に手を出してはいけない企業があるそうです。

これは西和彦さんが夏野剛さんとの会話にて出てきた話です。

とても面白いので、今回は触れてはいけない米国企業を紹介したいと思います。

www.youtube.com

マイクロソフト

 

あの有名なWindowsOSを提供している企業です。ビジネスではほぼインフラとなっていますね。

 

日本ユニシスと米マイクロソフトがクラウド版の銀行勘定系システムを開発していることが2018年3月16日までに日経FinTechと日経コンピュータの取材で分かった。北國銀行(石川県)が採用を決めたほか、複数の地方銀行が導入を検討している。稼働は2020年前後の見通し。高い信頼性と処理性能が求められる銀行の勘定系システムをクラウド上で動かすのはネット銀行を含め国内初となる。

 マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Azure(アジュール)」上で日本ユニシスが開発した勘定系システム「BankVision」を動かす。オンライン処理などの制御に必要なミドルウエアは日本ユニシスが開発する。

 クラウド上で動かすことで銀行は預金量の増減に柔軟に対応しやすくなる。ハードウエアやソフトウエアの更改作業が不要になるほか、サイバー攻撃などへの対策も取りやすい。クラウド勘定系は災害対策の機能も備えるため、システムの維持費用は3割以上安くなる見通し。北國銀行はこれらのメリットを総合的に判断していち早く導入を決めたようだ。

 日本ユニシスはマイクロソフトのOS「Windows Server」とデータベース管理ソフト「SQL Server」で動作する勘定系システムのBankVisionを2007年5月に稼働させており、北國銀行や百五銀行(三重県)など地方銀行10行が採用している。北國銀行はBankVisionを2015年1月から利用しており、更改のタイミングが合ったことも決断の追い風となったもよう。

[特報]国内初のクラウド勘定系をユニシスとマイクロソフトが開発、北國銀が採用へ | 日経 xTECH(クロステック)

シスコシステムズ

ネットワーク機器の製造をしている企業です。

ネットワークを構築するのにシスコなしでは構築できません。

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通信事業者向けハイエンドルーター

クアルコム

 通信技術に関わる企業です。

そのクアルコムが買収されそうになったのですが、トランプ大統領に阻まれました。

それもそのはず、これら4つの企業はアメリカの国防にも関わっているからです。

本当に触れてはいけないことが今回のニュースでわかりましたね。

 

トランプ氏、大統領令でブロードコムによる米クアルコム買収を阻止 
https://jp.reuters.com/article/trump-broadcom-idJPKCN1GO2VH 

[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米大統領は12日、シンガポール半導体大手ブロードコム(AVGO.O)が提案している米クアルコム(QCOM.O)買収について、 
国家安全保障上の観点から禁止する命令を発出した。 

 3月12日、トランプ米大統領(写真)は、シンガポール半導体大手ブロードコムが提案している米クアルコム買収について、 
国家安全保障上の観点から禁止する命令を発出した。米ペンシルベニア州で10日撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts) 

ブロードコムはクアルコムに1170億ドルで買収を提案。実現すればテクノロジー業界で過去最大の買収になるとみられていた。 
買収提案は、米財務省が主導する対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を進めていた。 

大統領令は「買収者(ブロードコム)が提案したクアルコム買収は禁じられ、実質的に同様のいかなる合併、買収も禁じられる」と表明。 
クアルコムを支配したブロードコムが「米国の国家安全保障を損なう恐れがある行動を取る可能性」をトランプ大統領が信じるに至る「確かな証拠」があると指摘した。 

米大統領がCFIUSの異議に基づいて買収を阻止したのは5件目。トランプ氏としては就任以来2件目となる。 

大統領令に先立ち、CFIUSはブロードコムに宛てた11日付の書簡で「国家安全保障上の懸念が裏付けられた」と指摘していた。 

半導体業界は第5世代(5G)無線技術用の半導体開発を急いでいる。クアルコムは、 
この分野でシェア獲得を狙う華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]など中国企業に対する最大の競合社の1つで、米国にとって貴重な資産となっている。

 

ブロードコムがクアルコムに提案した買収額は、1170億ドル(約12兆円)。実現すればテック業界最大の買収であり、業界最大手のチップ企業の1つとなるはずでした。買収に関しては、外国投資委員会(Committee on Foreign Investment)が調査を行なっており、いわくブロードコムによる買収は、次世代モバイルテクノロジの生産競争において中国企業に有利に働く&アメリカにて国防に関する通信技術を提供する企業がなくなってしまう危険性があるということ。これが、つまり、国家安全保障を脅かす可能性になるわけですね。

ブロードコムは、この春、アメリカへの本社移転を予定。もともとは5月移転完了予定でしたが、外国投資委員会調査の対策として、4月3日までに移転を完了させようと前倒し変更していました。が、間に合いませんでしたね。今後、クアルコムをめぐって、ブロードコムに次なる一手があるのかは不明。ただ、インテルもクアルコム買収に興味ありとのことで、そっちの実現が色濃くなってきたのではないでしょうか。

www.gizmodo.jp

インテル

世界で圧倒的なシェアを誇るCPUを製造する企業です。

 バルセロナのMWCショーのITプロメディアとのインタビューの中で、デルのCTOは主にインテルで継続して、Ryzenプロセッサを搭載したPCはわずかしか提供しないと言いました。彼にとって、Intelは市場を支配し、AMDは永遠の第2位です。 AMDベースのPCが引き続き利用可能になるならば、インテルのオファーは引き続き最も広範かつ安全です。 John Roese氏によると、両メーカー間の格差は巨大で、AMDはプロセッサ分野でIntelに比べるほど遠いという。デルのコンピュータ用にIntelにAMDを採用した主な理由です。それでも、市場に出ている両方のメーカーにとって十分な余地があると認めています。しかし、Dellはその範囲で半分と半分にするつもりはない。少なくとも、今は計画されていません。 
https://smarthphonechoise.com/2018/03/dell-favors-intel-processors-over-amd/